2026年介護職の給料は上がる？施策の詳しい内容やその背景も解説！
「介護職の給料は低い」というイメージがあるね。
そうだね、でも実際には介護業界の賃金は年々上がっているよ！
そうなんだ！じゃぁ最新の介護職の賃上げ情報が知りたいね！
給料アップを狙う方法もあれば知りたいね！
2026年も、介護職員の給料は上がることが予想されます！
この記事では、2026年の介護職員の賃上げ支援、臨時介護報酬改定の詳しい内容や、その背景も解説します。
介護業界で35年働いて5種類の資格を取得した私が分かりやすく解説しますね！
記事の後半では、介護職員の給与の実態や、給料アップを狙う方法などについても紹介しています。
介護職に興味のある方や、すでに現場で働いてキャリアアップを目指している方はぜひ参考にしてください。
2026年は介護職の給料は上がる？
2026年（令和8年度）は介護職員の給料が上がるチャンスの年です！
2025年12月には、国による「介護職員に最大で1.9万円の賃上げ支援」方針が決まり実施されています。
2026年6月からは介護報酬改定が前倒しで実施され、さらなる賃上げが期待されます。
以下で詳しく解説しますね！
- 「介護分野における物価上昇・賃上げ等に対する支援
（2025年12月〜2026年5月） - 介護報酬の臨時改定
（2026年6月〜）
介護職員に「月額最大1.9万円」の賃上げ支援とは！
介護職員の深刻な人手不足や物価高騰に対応するための、政府の介護職員給料アップ支援施策のことです。
2025年度の補正予算で「介護分野における物価上昇・賃上げ等に対する支援」として計上され、2025年12月〜2026年5月で全国の介護事業所に補助金が支給されました。
この支援は「3階建て」になっています！
介護従事者に対する幅広い賃上げ支援
ベース：月1万円
対象：幅広い職種（介護職員、ケアマネージャー、看護職員など）
条件：「処遇改善加算」を取得していること
協働化等に取り組む事業者の介護職員に対する上乗せ
上乗せ：月5,000円
対象：介護職員のみ
条件：連携強化や生産性の向上に取り組むこと
介護職員の職場環境改善の支援
さらなる上乗せ：月4,000円相当
対象：介護職員のみ
条件：職場環境の改善を計画・実施すること
これら全てを満たすと、介護職員1人あたり「月額最大1.9万円」相当の支援となりますね！
介護報酬の臨時改定
介護報酬改定は基本「3年に1度」で、次は2027年度に行われるのが通常ですが、今回は臨時で2026年6月に行われます。
2025年12月から半年間は補助金による一時的な支援でしたが、6月からは介護報酬改定で介護保険制度に組み込むことにより、介護職員の給料アップがずっと続く仕組みになりますね！
- 介護職員の賃上げ
- ベースアップ+生産性向上の取り組みなどで、最大1.9万円程度の賃上げを目指す
- 処遇改善加算の対象拡大
- ケアマネージャー、看護師・リハビリ職、生活相談員なども対象
- 生産性向上への上乗せ評価
- 処遇改善加算の区分新設により、生産性向上に取り組む事業所をより高く評価
介護職の給料引き上げが続く背景
政府が介護職員の給与を引き上げようとしている背景には、いくつかの理由が考えられます。
以下で詳しく解説していきますね！
物価高への対応
今回臨時で、介護報酬改定が行われる背景の一つに物価上昇があります。近年では食料品、光熱費、ガソリン代など次々と上昇していますね。
介護の現場でも介護職員の生活費や介護施設の光熱費・食材費などが上昇し、事業所の運営コストの増大は経営を圧迫しています。
介護職員の生活を守るための賃上げや、事業所の経営が維持できるように、今回は2027年を待たずに臨時で、介護報酬改定を実施することになりました。
他産業との賃金格差
介護職と他産業との賃金格差も、政府が介護職の給料引き上げを急ぐ背景の一つです。
出典：「介護人材確保に向けた処遇改善等の課題（p.30）」厚生労働省
介護職員の給与は近年の政府の施策により上昇傾向にありますが、一方一般企業でも賃上げが続いており依然として格差は残っていますね。
介護職員の人手不足の原因の一つに全産業平均より低い給与があります。この賃金格差を縮めるためにも継続的に賃上げ施策を行う必要があります。
介護職員の人手不足
人手不足は現在の介護現場では深刻な問題ですが、そこにはいくつかの理由が考えられます。
出典：「介護人材確保の現状について（p.4）」厚生労働省
高齢者の増加
「2025年問題」ではいわゆる「団塊の世代」が75歳以上となり、介護サービスの利用者増加が問題となりました。
「2040年」には「団塊ジュニア世代」が65歳以上となり、さらに高齢化が進むと予想されています。
2026年度は約240万人の介護職員が必要とされていますが、2040年度には約272万人が必要で、このままでは約57万人が不足するとされていますよ！
働き手の減少
現在は少子高齢化により、介護業界だけでなくあらゆる業界で「働く若者」が減り人手不足が起きていますね。
少ない労働力を取り合うなか、他産業が「高い給与」や「週休3日制」など好条件を提示する一方で、介護業界の「低い給与」は不利な戦いとなっています。
身体的・精神的な負担の大きさ
介護の仕事は、利用者の生命や尊厳を守る専門性の高い仕事ですが、その分身体的にも精神的にも負担が大きくなります。
身体的には、移乗介助や入浴介助・排泄介助などは腰への負担が大きく、職業病とも言える腰痛でやむなく離職というケースも少なくありません。
精神的にも、認知症ケアや家族の対応、事故へのプレッシャーなど、常に状況に応じた対応が求められるため、ストレスも溜めがちになりますね。
介護職の給料が低いと言われる理由
よく介護職の給料は「低い」と言われているけど、なぜなのかな？
そうだね。いくつか理由があるので一つずつ見ていくね！
専門性が世の中に正しく知られていないため
介護の仕事は日常生活の支援が中心なので、世の中からは「誰でもできる」と誤解されがちです。実際、未経験・無資格から働ける職場も多くありますね。
しかし実際の現場では、身体介護技術や認知症ケア、制度やサービスの知識など幅広い専門知識が必要となります。
このように専門性が世の中に十分に評価されていないことで、「誰にでもできるので、給料が低くてもしょうがない」というイメージへとつながり、このギャップが介護職の賃金が正しく評価されない要因の１つになっています。
国の決める「介護報酬」で収入が決まるため
一般的な企業であればサービスの料金は自由に上げられますが、介護業界の収入は国が定める介護保険制度の「介護報酬」で決められます。
サービス単価が国により決められているので、企業努力で単価を上げ収入を増やすことはできませんし、国も「介護報酬」を増額すると増税になったり利用者の負担も増えるため、安易に上げることもできません。
そのため、事業所が自由に人件費を大幅に増やすことは難しく、給料アップも簡単にはできませんね。
アルバイトやパートで働く人が多いため
介護業界は、アルバイトやパートなど非常勤で働く職員の割合が約4割と他業界と比べ高くなっています。
パートやアルバイトは短時間労働で、ボーナスや手当が出ないこともあり正社員より月収が低くなります。
ニュースなどで介護職の平均月収が報道される際、こうした非常勤職員のデータも一緒に計算されるため低い金額となることがあります。
介護職の平均給与はどれくらい？
介護職の給与は上昇傾向と紹介しましたが、実際に介護職の平均給与はどれくらいなのでしょう？
ここでは介護職の平均給与を、職種・勤務形態別やサービス種類別に紹介しますね。
職種・勤務形態別の平均給与
勤務形態別では、月給・常勤の介護職員の平均給与は338,200円で、月給・非常勤だと196,060円となっています。
非常勤は常勤に比べ、基本給額や手当が下がり、労働時間も少なくなリます。
職種別で見ると介護職員の給与は低めですが、生活相談員や介護支援専門員などの専門性の高い職種は給与も高くなっていますよ。
介護従事者の平均給与額（月給）職種別、勤務形態別
| 職種 | 常勤（円） | 非常勤（円） |
| 介護職員 | 338,200 | 196,060 |
| 看護職員 | 384,620 | 220,800 |
| 生活相談員・支援相談員 | 353,950 | 292,750 |
| 理学療法士、作業療法士、 言語聴覚士又は機能訓練指導員 | 362,800 | 290,460 |
| 介護支援専門員 | 375,410 | 233,490 |
| 事務職員 | 317,620 | 166,590 |
| 調理員 | 272,240 | 120,460 |
| 管理栄養士・栄養士 | 323,810 | 264,580 |
サービス職種別の平均給与
介護老人福祉施設は要介護度の高い利用者が多く、介護職の身体介護の技術や負担も大きく、介護老人保健施設はリハビリや医療などとの連携が必要で高い専門性が求められるなどから、給与も高い傾向が見られます。
ほかにも、夜勤の回数や常勤職員の割合なども関係していますよ。
介護職員の平均給与額（月給）サービス種類別、勤務形態別
| サービス種類 | 常勤（円） | 非常勤（円） |
| 介護老人福祉施設 | 361,860 | 257,620 |
| 介護老人保健施設 | 352,900 | 226,310 |
| 介護医療院 | 330,030 | … |
| 訪問介護事業所 | 349,740 | 177,090 |
| 通所介護事業所 | 294,440 | 218,710 |
| 通所リハビリテーション事業所 | 319,310 | 221,800 |
| 特定施設入居者生活介護事業所 | 361,000 | 230,360 |
| 小規模多機能型居宅介護事業所 | 305,220 | 236,060 |
| 認知症対応型共同生活介護事業所 | 302,010 | 201,810 |
介護職が給料を上げるには？
「給料が低い！」と言われている介護職ですが、ここからは介護職が給料アップを狙えるいくつかのポイントを紹介します。
ぜひ参考にしてみてくださいね！
資格を取得する
介護職が給料アップを狙うには、まず資格を取得することが一般的で確実です！
資格を取得すると資格手当が支給されたり、基本給アップや昇格も期待できますよ。
保有資格別の平均給与を見ると、介護資格の中でも上位資格を保有する介護職員の平均給与は高い傾向にあり、「介護福祉士」と無資格では6万円の差が見られます。
またケアマネージャーや社会福祉士など、より専門性の高い資格を保有していると、さらに給与も高くなりますね。
介護職員の平均給与額（月給・常勤）保有資格別
| 保有資格 | 平均給与額（円） |
| 資格なし | 290,620 |
| 介護職員初任者研修 | 324,830 |
| 実務者研修 | 327,260 |
| 介護福祉士 | 350,050 |
| 介護支援専門員 | 388,080 |
| 社会福祉士 | 397,620 |
夜勤の回数を増やす
夜勤のある特養や老健などでは、夜勤に入ると夜勤手当が支払われるので、回数を増やすことで給料アップを実現することができます。
夜勤手当は1回数千円〜1万円程度のことが多く、月4〜５回入るだけでも大きく収入アップを狙えますよ。
ただし、夜間の仕事は身体的にも負担がかかり、人によっては生活のリズムが乱れ体調を崩すこともあるので、無理のない範囲で調整することも大切ですね。
同じ職場で長く働く
給料を上げるにはシンプルに、勤続年数を増やすという方法もあります。
介護業界では同じ職場に長く勤めることで、給与が高くなる傾向にあります。
勤続1年だと298,760円の給与が、勤続5年には331,010円となり、勤続10年になると337,300円にアップし、約3.8万円高くなっていますね。
一つの職場で長く働き続けると、利用者さんや職員間でも信頼関係が深まったり、キャリアアップできるなどのメリットもありますよ。
介護職員の平均給与額（月給・常勤）勤続年数別
| 勤続年数 | 平均給与額（円） |
| 1年 | 298,760 |
| 5年 | 331,010 |
| 10年 | 337,300 |
| 20年以上 | 382,520 |
管理職を目指す
給料アップの方法として、主任やリーダーなどの管理職を目指す方法もありますよ。
管理職になると基本給だけでなく役職手当も支給されるので、給料アップが期待できます。管理職でないと平均給与額は327,720円ですが、管理職になると378,110円で約5万円高くなっています。
ただし管理職を目指すには介護の専門資格が必要で、またリーターシップやマネジメント能力も求められるので、現場で経験を積みキャリアアップを目指すことが大切ですね。
介護職員の平均給与額（月給・常勤）職位別
| 職位 | 平均給与額（円） |
| 管理職でない | 327,720 |
| 管理職 | 378,110 |
条件のよい職場に転職する
今の職場で給与アップが望めそうにないなら、給料や待遇の良い職場に転職するのも一つの方法です。
介護の現場は人手不足なので、「経験者」や「有資格者」は即戦力として期待する事業所も多くありますよ。
転職時のチェックポイントとしては、「基本給」だけでなく「処遇改善手当」がしっかり支給されているか、「賞与」は何ヶ月分かなどの確認が大切ですね。
転職に不安があれば、転職サイトや転職エージェントを利用するのもおすすめです！
介護職の給与アップにおすすめの資格
介護職が給料アップを目指すために取得すべき資格は、「キャリアアップ・プラン」に沿って上位の資格を取得していくと、グングンと給料もアップしていきますよ！
以下で一つずつ詳しく紹介していきますね！
- 確実なベースアップで給料アップ
- 介護職員初任者研修
- 介護福祉士実務者研修
- リーダー格で給料アップ
- 介護福祉士
- 相談業務やマネジメントで給料アップ
- 介護支援専門員
- 社会福祉士
確実なベースアップで給料アップ
介護職員初任者研修
介護職員初任者研修は、介護業界でこれから働くならまず取得したい介護の基礎を学ぶ入門資格ですね。
介護の仕事は無資格でもできますが、利用者さんの身体に触れる「身体介護」は初任者研修がないとできません。
訪問介護（ホームヘルパー）では初任者研修は必須となるので、資格を取得すると働く職場も増えますし、資格手当も付きますよ！
受講資格は決められていないので無資格でも受講でき、期間は1ヶ月〜4ヶ月ほどです。
介護福祉士実務者研修
介護福祉士実務者研修は、より質の高いサービスを提供するために、医療的ケアなど実践に役立つ専門知識や技術を学びます。
実務者研修の修了者は、訪問看護事業所（ホームへルパー）のサービス提供責任者として働くことができるので、「役職手当」が期待できますね。
しかし実務者研修の一番のメリットは、国家資格である「介護福祉士」の受験資格が得られることです。
介護の現場で実務経験を3年以上積めば「介護福祉士」の受験資格が得られるため、さらなるステップアップ、給料アップが期待できますね。
リーダー格で給料アップ
介護福祉士
介護業界で給料アップを目指すなら「介護福祉士」を外すことはできません。
介護福祉士は介護資格の中で唯一の国家資格で、より専門的な知識や技術を身に付けるだけでなく、介護の現場では介護職員や利用者の家族へのアドバイスなど、リーダー的役割も期待されています。
また事業所が国から受け取る「処遇改善加算」の職員への分配の際は、介護福祉士が優遇されることもあります。
いずれにしても介護の現場では即戦力として評価されるので、お給料アップやさらなるキャリアアップの幅も広がりますよ！
相談業務やマネジメントで給料アップ
介護支援専門員（ケアマネージャー）
介護支援専門員は、利用者さんに合った介護サービスプランを作成したり、サービス事業所などの関係機関と調整をする仕事をしています。
国家資格ではありませんが、転職の幅も広がりキャリアアップには役立つ資格です。
受験資格に5年以上かかったり、試験も難しいことからキャリアアップでも上位で、基本給や資格手当のアップが期待できますよ！
社会福祉士
社会福祉士は介護分野のみならず福祉分野で活躍できる国家資格です。
介護福祉士が身体介護や生活支援が中心なのに対し、社会福祉士は利用者・家族・関係機関との調整業務や相談援助が中心となります。
社会福祉士を取得すると、介護施設の「生活相談員」や、病院・地域包括支援センターの「ソーシャルワーカー」として働くことができ、資格手当や役職手当が付くこともありますよ。
まとめ
2026年（令和8年）は介護職員の給料が上がるチャンスの年なんだね！
そうだね。2025年12月〜と2026年6月の介護報酬改定の2段階でずいぶん給料アップも期待できるね！
2025年12月〜2026年5月までは、国による「介護職員に最大で1.9万円の賃上げ支援」方針が決まりすでに実施されています。
2026年6月からは介護報酬改定が前倒しで実施され、さらなる賃上げが期待できます。
また国の施策に頼るのみではなく、自身でも工夫をして給料を上げる方法も今回はいくつか紹介しました。
まだまだ介護職の給与水準は他産業には追いついていませんが、介護業界は深刻な人手不足です、自身の工夫とチャレンジで給料アップの道は広がっています。
介護職に興味のある方や、すでに介護の現場で働いている方も、ぜひ給料アップやキャリアアップにチャレンジしてみて下さいね！
３５年前に事務職から介護の世界に転職しました。無資格から5種類の資格をとりキャリアアップしキャリアに合わせ5度転職しました。
定年後の現在も資格を活かして働いています。
介護の現場は人手不足で大変だけど、無資格・未経験から介護職にチャレンジしたい！そんなあなたを応援するためにこのブログを立ち上げました。お役に立てる情報をお伝えしていきます。