2026年介護職の給料は上がる？施策の詳しい内容やその背景も解説！
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【初心者向け】令和8年度の処遇改善加算をわかりやすく解説！お給料はいくら増える？
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令和8年度は、介護職員の給料が上がるチャンスの年なんだよね！
ようだよ！中でも「処遇改善加算」がキーワードだよ！
それは誰が対象になるの？そもそも「処遇改善加算」って何？
それじゃあ、初心者にもわかりやすく解説していくね！
令和8年度の「処遇改善加算」で国は「月1万円のベースアップ」を目指しています！
この記事では、令和8年度の「月1万円のベースアップ」の詳しい内容や、その対象者、そもそも「処遇改善加算」とは何？について解説します。
介護業界で35年働いて5種類の資格を取得した私が分かりやすく解説しますね！
記事の後半では「処遇改善加算」をもらうための条件や、もっと給料をアップさせる方法などについても紹介しています。
介護職に興味のある方や、すでに現場で働いてキャリアアップを目指している方はぜひ参考にしてくださいね！
Contents
令和8年度の処遇改善加算で給料はいくら増える？
国は、令和8年度（2026年）の介護報酬改定において、全介護従事者に対して「一律で月1万円のベースアップ」を目指すとしました。
さらに、処遇改善加算の算定に取り組む事業所の介護職員は「最大で月1.9万円」の賃上げとなる見込みです。
ただしこれは、全ての介護職員が一律で必ず同額上がるということではありません！
「結局どうなの？」その内容を、以下でわかりやすく解説しますね！
国が目指す「月1万円」のベースアップ
なぜ国は「月1万円」のベースアップを目指しているのでしょうか？理由としては3つあげられます。
「月1万円」のベースアップを目指す理由
介護現場の深刻な人手不足の解消
日本は高齢化がどんどん進み介護サービスへの期待は増え続けていますが、介護の現場では深刻な人手不足が見られています。
国は給与を底上げすることで介護職を目指す人を増やし、これ以上の介護現場からの離職を防ぎ、介護の現場を守りたいと考えているのです。
一般企業との給与の差を縮める
最近の国の取り組みにより介護職員の給与は上向き傾向ですが、一方一般企業も賃上げが続いているのでまだまだその差はなくなっていません。
そのため国には「一般企業との給与の差を縮めて、介護職を選ぶ人や続ける人を増やしたい」との強い目的があります。
介護の専門性にふさわしい給与にする
介護の仕事は「身体介護」「認知症ケア」「医療的ケア」「制度やサービスの知識」などの幅広い専門知識が求められます。
世の中からは、日常生活の支援が中心なので「誰でもできる」と誤解されがちですが、こうした専門性や責任にふさわしい給与に近づけることも目的の一つです。
頑張る事業所は「月1.9万円」の賃上げチャンス！
令和8年度の新しいルールでは、介護職員の給与が「最大で月1.9万円」アップするチャンスが用意されました。
ただし、すべての介護職員が必ず「1.9万円」上がるわけではありません。
国は、1万円のベースアップに加え、働きやすい環境づくりを頑張っている事業所に、ごほうびとして手当を「最大1.9万円」まで上乗せできる仕組み（3階建て）を作りました。
なぜ「3階建て」の仕組みにしたのか？
賃上げに積極的な事業所を支援するため
国は、介護現場の人材不足を解消するために、賃上げに積極的な事業所を重点的にバックアップする方針としています。そのため…
- 処遇改善加算を取得する
- 職場の環境を改善する
- キャリアアップの仕組みを整える
などの取り組みを行う事業所ほど、多くの支援を受けられる仕組みになっていますよ！
人材確保と定着につなげるため
介護の現場は人手不足が深刻化しています。
- 新しい人材を確保する
- 経験のある職員の離職を防ぐ
- 長く働き続けてもらう
給与や職場の環境を改善することで、人材確保と定着が期待されています！
給与だけでなく働きやすさも重視しているため
国は、単に給料を上げるだけではなく…
- 研修制度の充実
- ICTの導入（スマホやタブレットの活用など）
- 業務負担の軽減
など、働きやすい職場づくりも重視していますよ！
全員が同じ金額ではない？手当が違う理由
国は「一人あたり月1万円〜1.9万円分」を計算して事業所にお金を配りますが、国からスタッフ個人の口座に直接お金が振り込まれるわけではありませんよね！
お金は一度事業所にプールされ、事業所のルールに従ってスタッフに分配されます。そのため「その人」や「事業所」によってもらえる金額に差が生まれるのです。
手当の金額が変わる理由
職種や経験年数、資格によって差があるため
国は「頑張っている人、専門性が高い人により多くお金を配ってね」というルール（キャリアパス要件）を決めています。
- 介護福祉士
- リーダー職
- 経験年数が長い職員
など、同じ事業所の中でも資格や役職があれば、より多く分配されることがありますよ。
事業所が取得している加算区分が違うため
介護職の給料アップ分は「処遇改善加算」として国から各事業所に配られますが、事業所によって取得している「処遇改善加算」の「区分」が違ってきます。
「区分」が高い事業所ほど受け取れる加算額も多くなるため、職員に分配できる金額も多くなります。
つまり、積極的に「区分」の高い加算取得に取り組んでいる事業所ほど、手当が多くなりますね！
事業所ごとに分配ルールが違うため
「処遇改善加算」は事業所が一定のルールのもとで、分配方法を決めることができます。
- 毎月の手当として支給する
- ボーナスとして支給する
- 基本給に上乗せする
など、支給方法はいろいろありますよ。
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私はもらえる？処遇改善加算の対象者
これまでの処遇改善手当は主に介護職が対象でした。しかし令和8年度の新ルールでは、介護職だけでなくケアマネージャーや看護職員、事務職員なども対象となりました。
また正社員だけでなく、パートや派遣社員であっても処遇改善手当をもらえる可能性が高くなりましたよ！
以下で詳しく解説しますね！
ケアマネ・看護師・事務職なども対象に！
令和8年度の処遇改善では、介護職員だけでなく、ケアマネージャーや看護職員、事務職員なども対象となる新ルールとなりました。
なぜ介護職以外にも対象を広げたの？
介護サービスは他職種の連携で成り立っているから
介護の現場は介護職員だけでなく、多くの職種が連携して利用者さんを支えています！
- 介護職員
- 看護職員、理学療法士・作業療法士などリハビリ職
- 生活相談員、ケアマネージャーなど
- 事務職員、栄養士・調理員など
そのため国は、介護サービスを支える幅広い職種の処遇改善を認めるルールとしました。
他職種の人材確保と定着にもつなげたいから
介護の現場では介護職員だけでなく、ケアマネージャーや看護職員などの人材不足も深刻です。処遇改善の対象を広げることで…
- 人材を確保しやすくなる
- 離職を防ぐ
- 長く働き続けてもらう
国は「介護の現場を支えるすべての職種の人材確保と定着」を目指しています。
対象外だったサービスにも手当が付くように
これまで「対象外」だったサービスにも、新しく加算が付くようになりました。それは、「在宅ケアを支えるチームが深刻な人手不足で倒れそう」だったからです。
- 訪問看護
- 訪問リハビリテーション
- 居宅介護支援（ケアマネージャーの事務所）
国は介護職員だけでなく、「チームみんな（介護従事者）」の給料を上げることで在宅介護が続けられることを目指しています。
パートや派遣社員でも可能性は大
パート（アルバイト）や派遣社員であっても、令和8年度の新しい処遇改善加算の手当をもらえる可能性は高いです！
なぜパートや派遣社員でももらえるのか？
- 処遇改善加算は雇用形態を限定していないたいめ
- 「働いた時間」に応じて計算しやすいから
- 派遣会社から支給される仕組みがあるから
処遇改善加算は雇用形態を限定していないため
処遇改善加算は正社員だけを対象とした制度ではありません。
国も、事業所に対して「手当を配るルールを決めるときは、正社員だけでなくパートや非常勤の職員を含めて、バランスよく配分しなさい」と指導していますよ。
「働いた時間」に応じて計算しやすいから
処遇改善手当は事業所に配られたあと、パートや非常勤職員には「時給に〇円上乗せ」あるいは、「勤務時間に応じて一時金」という形で配られるのが一般的です。
正社員より総額は少なくなりますが、「働いた分だけお給料が底上げされる」ようになっています。
派遣会社から支給される仕組みがあるから
派遣社員であっても、処遇改善加算による賃金アップの対象になります。
必要な手続きを行うことにより…
- 派遣元（派遣会社）と「どうやって給料を上げるか」をしっかり相談
- 事業所の「処遇改善計画書」や「実績報告書」にその派遣社員も含めて記載する
「処遇改善手当」として、または「時給に含まれる」形で支給されますよ！
そもそも処遇改善加算とは？初心者にもわかりやすく解説
そもそも処遇改善加算ってどんな制度なの？
そうだね、何だか難しそうだけど、初心者にもわかりやすく解説するね！
処遇改善加算を一言でまとめると、「国が介護スタッフの給料を増やすために用意してくれている応援金」です！
では以下で、初心者にもわかりやすく解説していきますね！
「国が介護スタッフの給料を増やすために用意してくれている応援金」
処遇改善加算は「介護スタッフの給料（手取り）を増やすために、国から介護事業所に支給される応援金（手当）」のことです。
介護の仕事は大変なわりに給料が低いと言われがちなので、国が「スタッフの待遇（処遇）を良くして、もっと長く働いてもらおう！」と言う目的で作りました。
ざっくり仕組みを説明すると、以下のようになりますよ！
処遇改善加算の仕組み
どうやって給料が上がるの？
- 国から介護事業所に「処遇改善加算」としてお金が支払われます。
- 介護事業所はそのお金を、必ずスタッフの給料（基本給アップや一時金・ボーナスなど）として支払わなければいけないルールになっています。
だれがもらえるの？
- 基本的には「介護スタッフ（介護職員）」がメイン
- 制度が新しくなり、一緒に働く幅広い職種の人にも分けて支給してもいいルールになる
- ケアマネージャー、相談員
- 看護師、リハビリスタッフ
- 事務員など
- パート、派遣スタッフなど
もらうための条件は？
介護事業所が処遇改善加算を国からもらうためには、「ただ頑張っています！」と言うだけではダメで、国が決めたルール（条件）をクリアする必要がありますよ！
- ちゃんと給料（月給）を増やすこと
- 応援金（加算）は全額スタッフに支払うのが絶対条件
- スタッフが成長できる「仕組み」を作ること
- 働きやすい職場環境を整えること
「毎月の基本給」アップの新ルール
ここからは「もらうための条件は？」についてもう少し詳しく解説していきますね！
介護事業所がこの応援金（加算）を国からもらうためには、国が決めたルール（条件）をクリアする必要があります。
加算をもらうための3つの条件
- ちゃんとお給料（月給）を増やす（月額賃金改善要件）
- スタッフが成長できる「仕組み」を作る（キャリアパス要件）
- 働きやすい職場環境に整える（職場環境等要件）
ちゃんと給料（月給）を増やす（月額賃金改善要件）
もらった応援金（加算）は、全額介護スタッフに支払うのが絶対条件です。
さらに「ボーナスで全部まとめて払うからいいでしょ？」はNGです。
「もらった応援金（加算）の半分以上は、毎月の基本給や決まった手当（月給）として毎月上乗せする」と新ルールで決められましたよ！
スタッフが成長できる「仕組み」を作る（キャリアパス要件）
「長く働けば報われる！」とスタッフが未来を描けるように、職場の中に仕組みを作る必要があります。
- キャリアのハシゴを作る
- 「一般スタッフ⇨リーダー⇨主任」のように役職のステップを作り、どうなれば昇進・昇給するのかを就業規則などにはっきり書くこと
- 勉強のチャンスをあげる
- 研修を受けさせたり、資格を取るための費用をサポートしたり、テストを受けにいきやすいようにシフトを調整してあげるなど
働きやすい職場環境に整える（職場環境等要件）
給料だけでなく「労働環境そのものも良くしてね」という条件です。事業所は以下のような取り組みを行う必要があります。
- 負担を減らす
- 介護ロボットやタブレット（ICT）を導入して、めんどくさい書類仕事を減らす
- 心身のケア
- 定期的な面談をしてストレスをケアしたり、腰痛にならないための研修を行う
- やりがい
- ミーティングを増やしてスタッフの意見を通りやすくする
給与明細の処遇改善手当を今すぐチェック
じゃあ「自分の給料に応援金（加算）は支払われているの？」と、とても気になりますよね！
次に、給与明細を確認する方法をいくつかのパターンに分けてわかりやすく解説します。手もとに給与明細を用意して、一緒にチェックしてみてください！
まずは「支給」の欄を見る
給与明細の「支給」のブロック（基本給や残業手当など、プラスされるお金が書かれている場所）を見てみましょう。
一番分かりやすいのは、以下のような専用の名前（項目名）が載っているパターンです。
処遇改善加算の手当
- 処遇改善手当（または処遇改善加算手当）
- 新処遇改善手当（制度が新しくなったことで、この名称にする職場も増えている）
- 特定処遇改善手当（または特定加算手当）
- ベースアップ評価手当（またはベア手当）
ここに金額が書いてあれば、それが処遇改善加算として給料に上乗せされた分ですよ！
明細に名前がないパターン
「探したけど、そんな手当の名前はどこにもない、もしかして…」と不安になったかもしれませんが、ちょっと待ってください！
国から「他の形で払ってもいいよ」と認められているため、明細に名前が出ないパターンが主に2つあります。
給与明細に名前がないパターン
- 基本給や他の手当に「合算」されている
- 「基本給」や「資格手当」「職務手当」そのものを底上げする形で支払われているパターン
- ボーナス（賞与）で払われている
- 毎月の給料ではなく、年1〜２回のボーナスや、年度末の「一時金」として支給されるパターン
どうしても分からない時の解決策
給与明細を見てもサッパリ分からないときは、遠慮なく職場に確認しましょう！
事業所には「処遇改善加算をどういうルールでスタッフに配っているか」を職員にちゃんと説明しなければいけない義務があります。
分からない時の解決策
- 自分で調べる
- 職場の「就業規則」や「給与規定」を見てみましょう
- 人に聞く
- 事務の人や管理者に「私の給与の場合、処遇改善手当はどこに含まれていますか？」とそのまま聞いてOKです
「資格取得」でもっと手当を増やす方法
介護の仕事では「資格を取る＝ほぼ確実に給料（手当）がアップする」という嬉しい仕組みになっています。
なぜなら「国から応援金（加算）をもらうための条件（キャリアパス要件）」の中に、「資格を取った人をちゃんと評価してお給料を上げなさい」というルールがあるからです。
以下で、資格をとって手当や給料を増やす仕組みや、そのステップをわかりやすく解説しますね！
資格を持っている人ほど手厚く分配される仕組み
国からの応援金（加算）は「すべてのスタッフに同じ金額」で配られるわけではありません。
国のルールとして「資格を持っている人や、専門性の高いリーダーには、より多くの手当を分配しなさい」と決められています。
資格を持った人が手厚く分配される仕組み
国のルール「キャリアパス要件」がある
「キャリアパス要件」とは「介護スタッフが将来の見通しを持って、安心して長く働ける仕組みを職場に作りなさい」という国からの条件のことです。
国からの応援金（加算）を多くもらうためには、この仕組みづくりが絶対に欠かせません。
＊仕組みは5ステップ（キャリアパス要件Ⅰ〜Ⅴ）＊
- 役職と給料のルールを決める（要件Ⅰ）
- スキルアップを応援する（要件Ⅱ）
- 頑張りや資格に応じて「定期昇給」させる（要件Ⅲ）
- エース職員の年収を「440万円以上」にする（要件Ⅳ）
- 資格を持ったプロをたくさん配置する（要件Ⅴ）
この仕組みがしっかりできている職場ほど、国からたくさんの応援金（加算）をもらうことができ、結果としてスタッフの給料も高くなりますね！
資格を持ったスタッフが多いと応援金が増える
最新の処遇改善加算では「職場にいる介護スタッフのうち『介護福祉士』が何％いるか」によって、国からもらえるお金の総額（加算率）がランクアップします。
＊国の応援金（加算）配分ルール＊
- 「介護福祉士」が全体の40〜70％以上いる事業所には、応援金を最高ランク（加算Ⅰ）でたくさんあげます
- 無資格の人ばかりの事業所には、応援金は低いランクしかあげません
つまり、資格を持っている人が職場にいてくれるだけで、国から入ってくるお金の総額がアップするのです！
だからこそ職場としても、「加算をたくさん持ってきてくれた資格保有者」に対して、手厚くお給料を分配する仕組みになっています。
「頑張って資格を取る人」が評価されやすい
新しい処遇改善加算では、事業所がキャリアパス（昇進・昇格や資格取得を評価する仕組み）を整備することが求められています。
そのため、資格を取得した職員や経験を積んだ職員が評価される仕組みづくりが進められていますよ！
＊なぜスキルアップした人が評価されるのか？＊
- 国が資格取得やキャリアアップを重視しているため
- 資格手当を設けている事業所が多いため
- 専門性の高い人材を定着させたいから
資格を取得すると、専門性や経験が評価され、資格手当や処遇改善加算の分配で優遇される場合があります。
頑張って勉強し、スキルアップした人が評価されやすい仕組みになっていますね！
ステップアップの王道ルート
介護業界には、ステップアップの王道ルートがあります。目指すべきは「3大資格」です。
上に行くほど職場からもらえる「資格手当」と、国からの「処遇改善加算」の両方がダブルで増えることもあります。
目指すべき「3大資格」
- ステップ①：初任者研修（旧・ヘルパー2級）
- ステップ②：実務者研修（旧・ヘルパー1級）
- ステップ③：介護福祉士（国家資格）
初任者研修（旧・ヘルパー2級）
介護の基本を学ぶ、最初のスタートラインです。
まずはここで「無資格」を脱出し、月数千円のベースアップを確定させましょう！
実務者研修（旧・ヘルパー1級）
より専門的な知識や、医療的ケア（たんの吸引など）を学びます。
ここをクリアすると、サービス提供責任者などの役職にも就けるようになり、さらに手当が増えますね！
介護福祉士（国家資格）
介護系で唯一の国家資格、プロの証です。
実務経験3年目で受験ができ、合格すれば資格手当も増え、処遇改善加算でも手厚く分配されることがあります。
また、昇進や昇格のチャンスも広がりますね！
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損をしないための「ホワイトな職場選び」
「せっかく頑張ったのに損をした…」とならないために、ここからは「ホワイトな職場選び」についてわかりやすく解説しますね！
まずは、「加算のランク」と「会社の透明度」の2つを見ることが大切ですよ！
求人票のココを見る！
求人票を見るときは、「月給の高さ」や「アットホームな職場です！」といったキャッチコピーだけで判断してはいけません！
損をしない「ホワイトな職場」を選ぶためには、次の3つの条件に注目してみましょう！
ホワイトな職場を選ぶ3つの条件
「新処遇改善加算（Ⅰ）または（Ⅱ）をとっている
処遇改善加算にはランク（Ⅰ〜Ⅳ）があり、一番上のランク（加算Ⅰ）を取っている事業所が、国から一番多くの応援金をもらっていますよ！
- ホワイトな職場：最高ランクの加算をとり、その分をスタッフのお給料にしっかりと上乗せしてくれる
- 損する職場：低い加算（または加算をとっていない）職場だと、国からの応援金が入らないため、いくら頑張ってもお給料が増えにくい
「どのように給与に還元しているか」を公開している
国から入った応援金は「全額スタッフに配らなくてはいけない」というルールがあります。しかし、ごまかそうとする事業所もゼロではありません。
- ホワイトな職場：「介護福祉士には月○円、初任者研修には月○円を手当として加算を配っている」と、ホームページなどでクリアに説明（情報公開）している
- 損する職場：「給与の中に色々含まれている」とあいまいにごまかし、実際の還元額を教えてくれない
「資格取得の費用」を出してくれる
ホワイトな事業所では資格取得にかかる費用を補助したり、全額負担したりする制度を設けていることがありますよ！
なぜなら、職員のスキルアアップがサービスの質の向上や人材の定着につながるからです。
- ホワイトな職場：約10万円かかる「実務者研修」などの費用を職場が負担してくれ、資格を取ると「資格手当」で給料が上がる
- 損する職場：勉強はすべて「自己責任・自費」でシフトの融通もきかず、成長するほど損を感じる
求人票を見るときのアドバイス
介護職の求人票を見るときは、基本給だけで判断せず「手当」や「処遇改善」「働きやすさ」まで含めて確認することが大切ですよ！
なぜなら、同じ給与でも事業所によって、実際の手取りや働きやすさが大きく異なるためです。
求人票を見るときのポイント
月給だけでは本当の収入が分からない
求人票の月給には「基本給」のほかに「手当」などが含まれている場合があります。
- 基本給
- 処遇改善手当
- 夜勤手当
- 資格手当…など
そのため、「基本給はいくらか」「どの手当が含まれているか」を確認することが大切ですよ！
処遇改善加算の支給状況を確認する
求人票に、「処遇改善」の記載があるか確認しましょう！
- 「処遇改善手当あり」
- 「介護職員等処遇改善加算取得」
- 「賞与に処遇改善を含む」…など
記載がない場合は、面接時に質問しても問題ありませんよ！
長く働ける職場か十分に確認する
給与だけでなく「働きやすさ」も確認しましょう！
- 年間休日数
- 残業時間
- 有休取得率
- 資格取得支援制度
- 研修制度
働きやすい職場ほど、長期的な収入アップにつながりますよ！
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未経験でも介護職で働ける？おすすめの職場や転職エージェントを紹介
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まとめ
2026年（令和8年）から介護職員の給料は、国が一律月1万円のベースアップを目指しているんだね。
頑張る事業所は、1.9万円の賃金アップにもなるね！
そうだね、国からの応援金は「処遇改善加算」として支払われるんだったね。
「処遇改善加算」の対象は、以前は介護職だけだったけど、新ルールでは介護チームみんなになったね。
国からの応援金（処遇改善加算）を事業所がもらう条件は、「ちゃんと給料（毎月の給与）を上げて、スタッフが成長できる「仕組み」を作り、働きやすい職場環境を整える」ことです。
介護職で「処遇改善加算を受け取っているか知りたい！」方は、まず給与明細を確認しましょう。
「処遇改善手当」などの項目があるか確認し、見当たらない場合は基本給や賞与に含まれていないかもチェックしてみて下さい！
また、給料アップを目指すなら、王道ルートで資格を取得すると、無理なくステップアップしながら収入アップも目指せますよ！
まだまだ介護職の給与水準は他産業には追いついていませんが、介護業界は深刻な人手不足です、自身の工夫とチャレンジで給料アップの道は広がっています。
介護職に興味のある方や、すでに介護の現場で働いている方も、ぜひ給料アップやキャリアアップにチャレンジしてみて下さいね！
ABOUT ME
令和６年夏に前期高齢者に突入しました。
３５年前に事務職から介護の世界に転職しました。無資格から5種類の資格をとりキャリアアップしキャリアに合わせ5度転職しました。
定年後の現在も資格を活かして働いています。
介護の現場は人手不足で大変だけど、無資格・未経験から介護職にチャレンジしたい！そんなあなたを応援するためにこのブログを立ち上げました。お役に立てる情報をお伝えしていきます。
３５年前に事務職から介護の世界に転職しました。無資格から5種類の資格をとりキャリアアップしキャリアに合わせ5度転職しました。
定年後の現在も資格を活かして働いています。
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